①相続は誰におこるか

 相続と聞いてもどこか他人事のように思われる方も少なくありませんが、相続は誰にでも起こります。現在の民法では「ある人が亡くなった時、その瞬間にその者の遺産は当然に相続人に帰属する」とあります。すなわち、人が亡くなると相続は起こります。ちなみに、当然にというのは何の手続きも必要としないという意味です。
 戦前の旧民法との大きな違いは「家」や「戸主」という概念が無くなり、完全に個人主義的原理に基づいている点です。旧民法下では戸主は前の戸主の財産を独占的に相続し、家族の婚姻や縁組に対して同意権を持つなどの権限を有する代わり、親、兄弟、子供をはじめ家族に対して扶養する義務がありました。そのため相続とは戸主がその地位と全財産を相続する「家督相続」のことを言い、遺産の分割はほとんど問題になりませんでした。しかし「家」というものに帰属する≒しばられることが個人の尊厳や男女の平等に反するということで、現民法(昭和22年)では「家」という概念は認められていません。
 その結果、「家督相続」から「遺産相続」へと大きく変わりました。相続は全く“個人”の問題になり、亡くなった人の財産を、誰に、どう分けるかということだけが問題になるのです。
 法律が変わっても人の心は簡単に白から黒にはなりません。現在でも私が住んでいる新潟県では、長男が親の面倒を見て家と墓を守る代わりに、親の財産は優先的に相続するという風習が残っているところがあります。相続人全員がそれで納得すれば全く問題はありません。しかし、「遺産分割」で折り合いがつかず、家庭裁判所まで持ち込まれる件数が年々増えています。長引く不景気の影響がここにも表れていると言えそうです。

1件のコメント

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